2000年01月01日

研究テーマ(一覧)

第1期
・イギリスにおける政権交代を支える制度について
・政党と官僚機構
・ミニ政党について
・保守回帰の原因と特徴
・日本共産党の理論と実際
・自民党の政策形成過程における族議員の役割
・民主主義における圧力団体と政党
・自民党政権における派閥の役割
・支持率の政党に及ぼす影響
・メディア選挙について
・日本の国会における野党の役割
・議員定数不均衡是正について
・健全なる政党政治に向けて:政権交代型選挙区制へ
・自民党政策過程:日米通商摩擦をめぐる利益調整過程


第2期
・社会党の衰退
・日本における利益誘導型選挙の研究
・税制改革に見る日本政治
・日米摩擦への対応から見る与野党政策形成過程
・統一による独政党制の変遷:CDU・SPDを中心に
・政党のPR活動:政策争点と政策の意思表示
・イギリスの政党制:政権交代を支えるもの
・自民党議員の集票組織:後援会の研究
・日本の政治過程とマス・メディア
・自民党政権における派閥の役割とその変化
・自民党派閥と擬似政権交代
・日露戦争における利益誘導政策の史的展開
・自民党における官僚出身議員の研究


第3期
・日本の議会の制度と実態
・2大政党制国家と多党制国家の比較研究
・2世議員の研究
・55年体制下における自民党政策研究
・55年体制下の政策決定過程
・日本新党の歴史的役割
・衆議院議員のリクルートメント
・地方政治と政党
・政党による議員コントロール
・自由民主党に見る党首の交代の意味と指導力


第4期
・投票行動の地域差:愛知県と神奈川県
・日本官僚制の特徴
・日本型デモクラシーにおける国民の政治への関与
・55年体制下における表出・集約構造の変化と問題点
・連合理論の再検討:ドイツ・イタリア・日本
・党高官低概念の再検討:自民党の政策形成能力
・日本の連立政権:55年体制前の考察
・連立政権と政権交代:細川・村山両政権の比較研究
・マス・メディアの内部過程と内容分析
・社会党・総評ブロック
・政党の候補者補充:イギリス
・政党制と社会構造の相関性:日本の政党制


第5期
・戦後日本における個人後援会の役割
・アメリカ大統領のメディア政治と選挙
・日本型政治腐敗の特質とその是正策
・戦後日本の野党勢力
・自発型運動としての神奈川ネットワーク運動
・戦後日本の政界・財界関係:経団連
・宗教団体の政治活動
・21世紀における政党組織のあり方
・戦後日本の区割変更と定数是正問題
・圧力団体としての日本医師会
・農民と政治
・現代議会政治の再検討
・日本における政党本位の選挙の採用とその課題
・日本の政党国庫補助とデモクラシー
・非政党選挙区組織・個人後援会


第6期
・現代日本における競争勢力:日本社会党と英国労働党
・政党-官僚関係の変遷
・日本人の価値観変容と投票行動
・政府与党の組み合わせと政策形成:保谷市と伊東市
・日本における党内グループの性質変化
・日本政治再生の要件:政治倫理
・税制改革の政治過程
・連立政権と政策形成:55年体制の崩壊で何が変わったか
・民主主義再生の選挙制度


第7期
・国会審議の再生への道
・議会における決定ルールの見直し
・自由民主党の安全保障政策の変遷
・有権者の価値意識と政党支持
・中央省庁の遍歴
・政策形成過程における大統領のリーダーシップ


第8期
・アジア諸国に対する日本の国際貢献:ODAの実態
・日本人の投票行動
・住民投票:直接デモクラシーと間接デモクラシーの共存可能性
・投票率の低下とその影響
・政党のメディア戦略
・参議院改革
・無党派層と政党離れ
・ロシアにおける政治リーダーと支配階層
・日本における郵便事業の功罪
・議員立法
・社会主義政党の路線転換とその後の歩み:日独比較
・政権交代の条件:日英比較
・雇用の分野における男女平等


第9期
・日本の議会政治における「野党」の役割
・住民参政の現状と問題点
・情報公開時代におけるマスメディアの役割
・東京都知事の権限と実行力:石原慎太郎の場合
・金融危機の政治学
・戦後日本の危機管理
・現代東アジアにおける民主政治の行方
・地方自治における住民の権利
・戦後日本における政党制再編の力学
・平和の創り方:PKOと日本


第10期
・「環境の世紀」における企業戦略
・議員立法:国会改革の1つの視座として
・国際協力のあり方:北欧地域をモデルケースとして
・環境アセスメント
・政策決定過程における女性進出
・社会党の衰退過程
・教育改革:地方からの改革・教育委員会
・政治におけるメディアの役割
・日本の科学技術行政の問題
・首相選出における国民不在とその是正策
・日本における高齢者介護政策の現状と課題
・戦後の農業政策における農協の役割
・税制度:地方から国政への波及
・新党さきがけ:1900日間の闘い
・自治体の適正規模
・政党間競争におけるメディア・マーケティング戦
・地方自治体の活性化に向けての取り組み


第11期
・日本の政治家-メディア関係
・総理大臣への道
・55年体制崩壊期における有権者の投票行動
・教育改革:教育行政からの視点
・日本の安全保障政策:現状と課題
・テレビ報道と政治的事件
・住民投票の行方
・無党派候補者のメディア戦略
・サード・セクター
・政治参加と民主主義
・特殊法人の現状と問題点
・日本の連立政権:小渕内閣を事例として
・無党派層の投票行動
・機会の平等と新しい社会格差
・外国人の政治参加
・自由民主党の政権構造
・戦後日本の無党派層の増大傾向とその要因


第12期
・政治とメディア
・遠くて近い国・韓国
・1990年代のイギリス政治と「第3の道」国会改革
・国会改革
・戦後日本の政治経済体制
・民主党の現状とその展望
・民主党の候補者リクルートメント
・アメリカにおけるリベラリズム思想とその政策
・日本の外国人政策
・練馬区議会議員研究
・日本の司法制度の特質とその課題
・若年層の政治意識と投票行動
・公平なルールに基づく仕事責任と家庭責任の分担
・社会民主主義の最先端
・政策決定者の歴史的教訓
・記者クラブの研究
・20世紀の公共事業から21世紀の公共事業へ


第13期
・自由民主党の構造分析
・山梨県の政治:特質と将来
・地方議会のあり方と議員の政策立案
・少子高齢化時代の到来と政治的インパクト
・日本財政の赤字と黒字転換への道
・市町村合併の是非を問う
・政党=有権者の契約関係:マニフェスト
・日本における二大政党制:野党を中心に
・日本の対中国政策
・日本における新しい選挙運動の可能性
・90年代の無党派層
・構造改革特区の現状と将来
・メディアリテラシーの必要性とその実践
・21世紀の都道府県知事のあり方
・NPOの可能性
・細川護熙:人間とリーダー資質
・小選挙区比例代表並立制の分析


第14期
・小泉内閣総理大臣と新しい総理大臣像
・地方の活性化とその将来
・日本の社会保障:所得格差と再配分
・地方議会の原状と改革:市原市議会を中心に
・政治資金からみる政治家活動
・内閣制度の研究
・日本の教育政策:内容と立法手続き
・少子高齢化時代の到来とその対策
・内閣総理大臣のリーダーシップ
・公明党と自公連立
・地方財政の現状と展望
・橋本内閣における行政改革
・日本における2党制の可能性
・日本政治と財政政策:ケインズ政策を中心に
・新時代の社会資本整備:公共事業の未来図
・自治体合併の規模別効果


第15期
・東京都議会の研究
・国会審議のあり方
・民主党の候補者リクルートメント
・新聞の政治的役割とその変化
・グリーンポリティックス
・族議員の研究
・戦後日本の政治過程における経済団体の役割
・ODA
・安全保障
・大蔵省の金融行政
・日本の危機管理
・郵政事業民営化の可能性


第16期
・日本の危機管理行政:自治体と自衛隊
・自治体環境行政:環境ガバナンスの構築
・中央主導の地方自治:中央―地方関係
・日本の教育政策
・スポーツ政策のこれから
・日本における政策決定
・環境問題と経済学:政府・企業・個人
・格差社会を考える
・日本の政策形成における政官関係
・地方政策の変遷:産業対策から過疎対策へ
・日本における農業の可能性
・新しい女性の生き方
・首都圏の都市政策
・21世紀日本の東アジア安全保障政策


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